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今回は、『DXレポート2.1』を取り上げ、経産省の考える「企業のあるべき姿」について読みやすくまとめました。

■はじめに

DXレポート2.1とは？

　　デジタル変革後の産業の姿やその中での企業の姿、

　　そして企業の変革を加速するための課題や政策の方向性をまとめたものです。

内容としては、大まかに下記３つが書かれています。

　　(1)「ユーザー企業とベンダー企業の現状と変革に向けたジレンマ」

　　(2)「デジタル産業の姿と企業変革の方向性」

　　(3)「変革に向けた施策の方向性」

一つずつ詳しく内容を見ていきましょう。

■(1)「ユーザー企業とベンダー企業の現状と変革に向けたジレンマ」

＜目指すべきデジタル社会や企業の姿＞

・ユーザー企業やベンダー企業という区別がない

・各企業がそれぞれのデジタルケイパビリティ

（企業がデジタル化を推進するうえで求められる組織能力）を磨き、新たな価値を創出する中で成長

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　　　　　　　！！ギャップ大！！

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＜現在の姿＞

・ユーザー企業とベンダー企業は明確な区別あり

・「相互依存関係」であり、「低位安定」の関係

　　

　

低位安定を脱するには、ユーザー企業もベンダー企業もこの低位安定の構造を認識して、

自ら脱する方針を検討するべきと言われています。

　

■(2)「デジタル産業の姿と企業変革の方向性」

社会全体でテレワークをはじめとしたデジタル化が進む中で、企業も変化に柔軟に対応し、

データとデジタル技術を駆使して、デジタル社会に新たな価値を生み出すことが求められています。

デジタル社会の実現に必要な機能をもたらすのが、デジタル産業です。

＜今までの既存産業＞

　・ユーザー企業とベンダー企業は明確に分かれている

　・大企業を頂点としたピラミッド型

　・価値創出を自社のみで行っている

　　　＜デジタル産業＞

　　　　・ユーザー企業・ベンダー企業の区別なし

　　　　・ネットワーク型の構造

　　　　・価値創出の全体にデジタルケイパビリティを活用し、それらを介して他社や顧客とつながっている

デジタル産業の目指すべき姿は下記5点です。

　　　

　　　

■(3)「変革に向けた施策の方向性」

　・デジタル産業指標(仮)の策定

┌───　自社はデジタル産業に変革できているか？～デジタル産業指標（仮）～─────┐

　・企業類型ごとの目指すべき姿を明らかにし、これらの本質的かつ重要な違いを

　　既存の産業と比較してわかりやすい宣言や原則の形でまとめる

　・企業類型ごとに企業が自社の成熟度を評価することができる

　　デジタル産業指標（仮）を策定する　　など・・・

└─────────────────────────────────────────┘

　

　・DX 成功パターンの策定

　

ゴールに向けた変革の道筋として、ロードマップが大切なことは分かったけど、どこから手を付けたらいいのかわからない方も

多いのではないでしょうか。

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■参考

デジタル産業の創出に向けた研究会の報告書『DXレポート2.1（DXレポート2追補版）』を取りまとめました（経済産業省）