仕事と家庭の両立支援の更なる充実を図ることで、社員全員が働きやすく、自らの能力を一層発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間 ： 2026年4月1日 ～ 2028年3月31日 までの２年間
- 内容
| 目標1 |
男女別の育児休業取得率90%以上とする。 |
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| 対策 |
実施時期 2026年4月～
●社員に対して制度や取組の周知を行い、制度の積極的活用を促す。
●対象者への制度周知義務と併せて上司にも制度説明を行い、理解促進を図る。
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| 目標2 |
全社員の時間外・休日労働時間の平均を各月30時間未満とする。 |
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| 対策 |
実施時期 2026年4月～
●毎月の労働時間実績を把握し、問題点の検討や改善を図る。
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令和8年3月30日掲示
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
社員がその能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境を推進するために、下記のような行動計画を策定する。
- 計画期間 ： 2025年4月1日 ～ 2027年3月31日 までの2年間
- 目標と取組内容・実施時期
| 目標1 |
直近5年間の新卒採用における女性比率を50％とする。 |
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| 取組内容 |
実施時期 2025年4月～
- 社員がリクルータとして学生に直接自社や仕事の魅力づけを行う
- 採用広報の継続的な見直し（HPやSNSによる情報発信強化 等）
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| 目標2 |
男性社員に占める男性管理職の割合と、女性社員に占める女性管理職の割合を同等の比率にする。 |
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| 取組内容 |
実施時期 2025年4月～
- 社員一人一人が上司とキャリアプランを作成し、次世代リーダー育成を行う
- 短時間勤務などの勤務形態に関係なく、成果を重視した人事評価の実施
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| 目標3 |
年休取得率を 70％以上とする。 |
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| 取組内容 |
実施時期 2025年4月～
- 年休取得を推進する取組の実施（取得状況の可視化、管理職による率先取得 等）
- 取得が少ない社員に対する取得促進及びフォロー
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令和7年3月31日掲示
